お役立ち情報

3割の女性がセクハラ被害

2016/4/ 5 (火)

厚生労働省がセクハラ等に関する初の実態調査
を実施し、就労経験のある女性のうち職場で
セクハラ被害を受けたと答えた人が28.7%に上った
ことがわかりました。
調査対象者は従業員10人以上の企業6,500社で働く
25~44歳の女性従業員2万6,000人(有効回答者17.8%)
で、これに加えて5,000人にインターネットを通じて行った
ものです。
セクハラ被害の内容で多かったのは「容姿や年齢、
身体的特徴について話題にされた」(53.9%)や
「不必要に身体に触られた」(40.1%)で、「性的関係を
求められた」(16.8%)と深刻な事例も見られました。
また、女性の対応として最も多かったのは「我慢した、
特に何もしなかった」(63.4%)で、多くのケースで泣き
寝入りしていたことがわかりました。
なお、いわゆるマタハラなど、妊娠を理由とする不利益
取扱いの経験率は21.4%で、上司だけではなく同僚から
も行われ、男性だけではなく女性から行われるケースも
あるようです。

同省は、今年4月から全国の47労働局に「雇用環境・
均等部」を新設し、パワハラやマタハラ等の相談を一括で
受けたり、企業への行政指導や啓発を強化したりする
方針です。
現状では、セクハラ・マタハラの相談窓口は「雇用均等室」、
パワハラは「労働基準部」「総務部」といったように、相互に
関係する業務でありながらも相談先が分かれています。
そのため、様々なハラスメントを同時に受けた場合に
別々の窓口をたらい回しにされるケースもあったことから、
体制が見直されることとなりました。
近年、職場では様々なハラスメントが増加しており、
寄せられるハラスメントに関する相談件数は依然として
高い水準を保っています。ハラスメントは職場の士気や
能率の低下にもつながり、場合によっては命にかかわる
事態や訴訟へ発展する事態も起こり得ます。
企業としてもハラスメントが重大な問題であることを
認識し、適切な対応が求められます。

(2018年4月5日)