厚生労働省がセクハラ等に関する初の実態調査
を実施し、就労経験のある女性のうち職場で
セクハラ被害を受けたと答えた人が28.7％に上った
ことがわかりました。
調査対象者は従業員10人以上の企業6,500社で働く
25～44歳の女性従業員2万6,000人（有効回答者17.8％）
で、これに加えて5,000人にインターネットを通じて行った
ものです。
セクハラ被害の内容で多かったのは「容姿や年齢、
身体的特徴について話題にされた」（53.9％）や
「不必要に身体に触られた」（40.1％）で、「性的関係を
求められた」（16.8％）と深刻な事例も見られました。
また、女性の対応として最も多かったのは「我慢した、
特に何もしなかった」（63.4％）で、多くのケースで泣き
寝入りしていたことがわかりました。
なお、いわゆるマタハラなど、妊娠を理由とする不利益
取扱いの経験率は21.4％で、上司だけではなく同僚から
も行われ、男性だけではなく女性から行われるケースも
あるようです。
同省は、今年4月から全国の47労働局に「雇用環境・
均等部」を新設し、パワハラやマタハラ等の相談を一括で
受けたり、企業への行政指導や啓発を強化したりする
方針です。
現状では、セクハラ・マタハラの相談窓口は「雇用均等室」、
パワハラは「労働基準部」「総務部」といったように、相互に
関係する業務でありながらも相談先が分かれています。
そのため、様々なハラスメントを同時に受けた場合に
別々の窓口をたらい回しにされるケースもあったことから、
体制が見直されることとなりました。
近年、職場では様々なハラスメントが増加しており、
寄せられるハラスメントに関する相談件数は依然として
高い水準を保っています。ハラスメントは職場の士気や
能率の低下にもつながり、場合によっては命にかかわる
事態や訴訟へ発展する事態も起こり得ます。
企業としてもハラスメントが重大な問題であることを
認識し、適切な対応が求められます。
(2018年4月5日）