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70歳雇用時代が来る?

2018/10/31 (水)

政府は、未来投資会議と経済財政諮問会議で高齢者が
希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、
今秋から始める方針です。
現在は高年齢者雇用安定法で原則65歳までの雇用が
義務づけられていますが、同法を改正し、70歳雇用を
努力目標とすることを検討するとしています。
法改正に先駆け、まず高年齢者雇用に積極的な企業
への補助金を拡充するとしています。
来年度予算案で高齢者の中途採用を初めて実施した
企業への補助金を拡充し、「トライアル雇用」から
始められるようにすることで企業に高齢者雇用への
取組みを促す方針です。
内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によれば、
現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちは
いつまでも」と回答しており、「70歳くらいまで」が約22%、
「75歳くらいまで」が11.4%、「80歳くらいまで」が4.4%と、
全体の8割近い人が高齢期にも高い就業意欲を
持っています。
しかし、現在は定年後に継続して働く場合でも高年齢者
雇用給付や在職老齢年金との兼合いで大幅に賃金が
ダウンする仕組みとなっています。
このため、働く意欲や能力のある人が大幅に賃金が
下がらないようにするため、評価・報酬体系を官民で見直す
としています。公的年金を70歳以降に受給開始できるように
することも検討される予定で、70歳超から年金を受け取る
場合には受取額を大幅に加算する案も出ています。
ただし、企業における現在の高齢者雇用は、定年を65歳まで
延長している企業が17%、定年廃止は2.6%で、約8割が
「再雇用」です。
政府は、高齢者雇用で成功している企業を参考に、今秋以降、
経済界などとも慎重に協議を進めることにしています。

(2018年10月31日)