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新年金制度をめぐる動き
2010/3/26 (金)
政府は「新年金制度に関する検討会」を立ち上げ、３月８日に初めての
会合を開きました。
今後、新しい年金制度に関する議論が活発化するものと思われますが、
民主党が衆議院選挙のマニフェストで掲げていた「最低保障年金」
「所得比例年金」は果たして実現するのでしょうか？
鳩山首相は、初会合において、「新制度は新政権にとっての最大の
課題の１つ。制度設計に全身全霊を傾けてもらいたい」と述べ、
また、長妻厚生労働大臣も「まずは原則をきちんと示して国民の合意を
得ることが必要」と述べたそうです。
民主党は、昨夏の衆議院選挙で「最低保障年金」「所得比例年金」を
２本柱とした年金改革を打ち出しており、国民からの期待も大きいものと
思われます。
２本柱の１つである「最低保障年金」は、消費税を財源として、すべての
人が７万円以上の年金を受け取れるようにする制度です。
もう１つの柱の「所得比例年金」は、すべての人が、所得が同じであれば、
同じ保険料を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算するという制度です。
なお、「所得比例年金」を一定額以上受給できる人は「最低保障年金」が
減額されるとなっています。
民主党のマニフェストでは、この他にも「年金記録問題の2011年度までの
解決」、「公的年金の一元化」なども掲げています。
政府では、今年５月までに新しい年金制度の大原則を打ち出し、2013年度
までに関連法案の成立を目指すとしていますが、課題となる「財源」などの
問題にどのように取り組み、国民的な合意の得られるような制度が
出来上がっていくのか、注目したいところです。