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マイナンバー制度

2015/10/31 (土)

内閣府(政府広報室)より「マイナンバー
(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」
の結果が9月上旬に発表されました。
この調査は7月23日から8月2日にかけて
実施されたもので、調査対象者は3,000人、
有効回答者は1,773人(有効回答率59.1%)
でしたが、前回の調査時(今年1月)と比較すると
マイナンバー制度についての認知度が高まって
きたことがわかります。
・「マイナンバー制度について内容まで知っていた」
前回28.3%→今回43.5%
・「マイナンバー制度について内容は知らなかったが
言葉は聞いたことがある」
→→前回43.0%→今回46.8%
・「マイナンバー制度について知らなかった」
→→前回28.6%→今回9.8%

マイナンバー制度に関しては、原則として
10月5日時点の住民票の住所宛に、
国民一人ひとりに「個人番号」が
通知されることになっています。
企業としては、まずは従業員の個人番号を
取得し、その後保管し、場合によっては
廃棄する必要がありますが、個人番号の取得
から廃棄までの方法としては、次の3パターンが
考えられます。
①取得から廃棄までをすべて『クラウド・シ
 ステム等』で行う
②取得は『紙』で行うが、それ以降は
 『クラウド・システム等』で行う
③取得から廃棄までをすべて『紙』で行う。

どのように取得・保管・廃棄を行うかをまだ決めて
いない場合は、企業規模(従業員数)やマイナンバー
関連業務に携わる担当者の数、かけることができる
手間や費用等に応じて、上記のいずれかの方法を
決定する必要があります。
来年1月からは、各種届出用紙に個人番号の記載が
必要となります。社内体制を万全に整えたうえで制度
スタートを迎えたいものです。

’2015年10月)