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「残業規制」

2016/12/29 (木)

残業を規制する気運が高まって来ています。
政府が取り組んでいる「働き方改革」において
長時間労働の是正が重要な柱とされており、
さらに電通事件の社会問題化、過労死等防止
対策推進法の施行、初の「過労死白書」発行
などもあり、「残業」には特に厳しい目を向け
られるご時勢となりました。

 法律上、認められている労働時間・残業時間
を確認しておきます。
まず、労働基準法において労働時間は「1日8時間、
週40時間」と定められていますが、労使間でいわゆる
「三六協定」を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、
「月45時間、年360時間」迄の時間外労働が認められます。
さらに三六協定に「特別条項」を付けることで、繁忙期や
納期直前といった臨時の場合に「上限なし」の時間外
労働までもが可能となります。
厚生労働省「平成25年労働時間等総合実態調査」
によれば、三六協定を締結している企業は、大企業では
94%もあったのに対し中小企業ではわずか43%に
留まっています。
今のご時勢、「特別条項付三六協定」を締結しているから
といって安心できません。
前述の電通でも「月間70時間まで」とする特別条項付
三六協定を締結していましたが、事件を未然に防ぐこと
が出来ませんでした。
また、政府は現在、「残業時間の上限規制強化」や
「違反企業への罰則の厳罰化」を検討しています。
企業にとっては、法的対応は当然として、さらに
抜本的な残業削減の取組みが求められます。
 読売新聞社が12月に発表した、全国主要企業を
対象としたアンケートによれば、「残業時間に上限を
設けた場合、業務に支障あり」と回答した企業は47%、
「支障なし」と回答した企業は45%でした。
長時間労働を減らすうえでの課題(複数回答)としては、
「管理職の意識改革」が最多の92%でした。
具体的な残業削減の方法は企業規模や業種、企業風土
によって千差万別ですが、カギとなるのは「管理職」
ということで各社共通しているようです。
残業削減を実現出来れば残業代も減額されますので、
会社にとっても大きなメリットとなります。会社のため
にも従業員のためにも、今こそ残業削減に着手
すべきだと言えるでしょう。

(平成28年12月29日)