Q&A

社会保険料を合法的に削減するためには…

  • 私は、中小企業の経営をしておりますが、社会保険料の算出方法が総報酬制に変わってから"従業員から賞与の手取りが減って困る"との不満の声が高くなっています。何か良い対策はないものでしょうか?
  • 総報酬制度が導入され、賞与から控除される社会保険料は、総報酬制導入前に比べて 20倍ほどになっています。だから、賞与の額がすごく下がったという切実な声をサラリーマンから良く聞くのです。有効な対策としては、次の様な方法も一案でしょう(これは、社会保険料の算出方法が実際の給料をベースとするのでなく実際の給料を一定の範囲内に分けた標準報酬をベースに算出するところに目と着けた対策です)。 "月額の給与が29万円(標準報酬額は18等級の30万円)、賞与が年2回各50万円の社員(全員介護保険に該当しない被保険者とする)が100人いる会社の場合"、 賞与分の保険料は、厚生年金135,800円+健康保険(介護保険該当しない)82,000円=217,800円です。一方、29万円の給与の場合、標準報酬額は30万円です。そして、標準報酬額表に定められる標準報酬額の幅(枠)は、290,000円~309,999円ですので、309,999-290,000=19,999円を給与に上乗せしても社会保険料は変わりません。そこで、賞与の 100万円をできる限りこの枠の中に振り分けていきます。そうすれば、賞与は、100万ー19,999×12=760,012円となり、それに掛かってくる社会保険料は、165,528円となります。従って、この手法を取り入れることによって、 217,800円 ー165,528円=52,272円の社会保険料を削減することができます。社員は、皆それぞれ年間26,136円(52,272円の半額)の社会保険料が削減でき、会社は年間2,613,600円の人件費を削減できることになります。      但し、この例は、社会保険料の削減方法を分かりやすく説明するために、細かい点は全く考慮せずに纏めていますので、実際にこの手法を利用する場合は、当事務所の様な専門家(社会保険労務士)に相談することをお勧めいたします。 (2004年2月)