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平成30年度「高年齢者の雇用状況」

2018/12/28 (金)

厚生労働省が平成30年「高齢者の雇用状況」
(6月1日現在)を公表しました。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」
(高年齢者雇用安定法)では、65歳までの安定した
雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」
「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」の何れか
の措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう
義務づけており、毎年6月1日現在の高年齢者の
雇用状況の報告を求めています。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した
従業員31人以上の企業15万6,989社の状況を
まとめたものです。

 調査によると、65歳まで雇用確保措置のある
企業は全体で99.8%となっています。内訳としては、
「定年制の廃止」が2.6%(変動なし)、
「定年の引上げ」が18.1%(1.0ポイント増加)、
「継続雇用制度の導入」が79.3%(1.0ポイント減少)
となっており、定年制度よりも継続雇用制度により
雇用確保措置を講じる企業の比率が、圧倒的に
高い状況が読み取れます。
然し、わずかながら定年の引上げを講じる企業が
増加している様子も読み取れます。また、65歳を
定年とする企業は全体で16.1%(0.8ポイント増加)、
中小企業で16.8%、大企業で9.4%となっています。
66歳以上働ける制度のある企業は全体で27.6%
(中小企業28.2%、大企業21.8%)に上っています。
希望者全員が働ける制度に限ると10.6%になります
(中小企業11.4%、大企業3.5%)。
また、70歳以上働ける制度のある企業は全体で25.8%
(中小企業26.5%、大企業20.1%)、定年制の
廃止企業は2.6%(中小企業2.9%、大企業0.5%)となって
おり、人手不足が深刻な中小企業では特に、高齢者の
雇用に関する意欲が高いことがうかがえます。
政府は11月26日に行われた未来投資会議で、雇用の
継続を企業に求める年齢を現在の65歳から70歳へ
引き上げるために高年齢者雇用安定法の改正を目指す
としています。雇用継続は定年延長や再雇用制度の導入
だけでなく、別の企業で働き続けるといった他の選択肢を
盛り込むことも検討するとしています。高年齢者の雇用に
関する措置については、さらなる検討が必要でしょう。
私どもも本件は引続きフォローして行きます。
(2018年12月28日)