日本・東京商工会議所は「働き方改革関連法への
準備状況等に関する調査」と併せ、「高齢者雇用の
拡大に関する調査」の結果を公表していますので、
その概要をご紹介します。
①高年齢者雇用安定法の対応状況
現行の対応状況は、「希望者対象の継続雇用制度導入」
が72.7％、「65歳までの定年制導入」が19.2％、「定年制
の廃止」が5.1％でした。
定年前・後における給与水準の変化について、「職務内容
と責任の水準が変わるため給与水準を下げている」が
53.9％に上る一方、「職務内容と責任の程度は同程度だが
給与水準を下げている」が16.3％あり、こうした企業は今後、
「同一労働同一賃金」関連法の制定に対する対応が必要です。
給与水準を下げている企業の定年後の給与水準は、
「定年前の７～８割程度」が57.3％、「定年前の５～６割」
が24.0％で、「５割未満」は3.0％でした。
②７割超が65歳超を雇用する一方、半数が「義務化」に反対
65歳超を雇用する企業の割合は73.7％で、2016年調査結果
より2.6％増えました。
「65歳超への義務化」には、「影響はない」が44.0％だった一方
「雇用しているが義務化には反対」29.7％、「65歳までは雇用
できるがそれ以上の対応は難しい」20.8％で、義務化に反対
する割合が50.5％でした。
しかしながら、2016年調査結果の57.2％に比べて下がっており、
中小企業において高齢者雇用が進んでいる実態がうかがえます。
義務化された場合の対応については、「不明」が28.5％ながら、
「定年は60歳のまま、希望者を65歳超まで再雇用する」32.4％、
「65歳を定年とし、希望者を65歳超まで再雇用する」26.0％で、
定年引上げも視野に入れている企業が一定数ありました。
(2019年2月27日）