「手当」支給の実態

みずほ総合研究所から、「社員の手当」に関するアンケート調査の結果
が発表されました。このアンケートでは、厳しい経済状況下において、
多くの企業で「社員の手当」にシビアになっている様子がうかがえます。
この調査は、同社の会員企業に所属する役職員24,015 名を対象に実施
され、779 人が回答を行いました。

まずは、各手当の存在についてですが、「自社に制度として存在する」
と回答した人の割合は、次の通りでした。
・「通勤手当」…96.8%
・「役付手当」…83.2%
・「出張手当」…82.7%
・「家族手当」…72.1%
次に、最近3年以内における各手当の支給条件について尋ねたところ、
「厳格化・削減等」を実施した割合は次の通りでした。
・「出張手当」…14.1%
・「役付手当」…6.6%
・「家族手当」…5.5%
・「通勤手当」…5.1%
削減の理由としては、上位から、「経費削減の一環」「社員の処遇の
平等化」「給与への一本化」「賞与への反映」「支給対象者の増加」
などとなっています。
上記4つの手当以外に、ここ3年で廃止・縮小された手当は、上位から
「資格手当」「営業手当」「住宅手当」「単身赴任手当」「特殊勤務手当」
「皆勤・精勤手当」「地域手当」「国内赴任手当」「灯油手当」
「技能手当」「海外赴任手当」「地方手当」等となっています。

今後も、多くの企業において、仕事・業務とは無関係な手当については
さらに廃止・削減の方向に向かうかもしれませんが、各企業が何を重視
するかを明確にし、社員のモチベーションアップにつながるような手当
支給の仕方を工夫する必要があるようです。
(2011年5月)