パート労働者へ社保適用拡大

企業内におけるパート労働者の役割は年々重要度を増しており、
正社員並みの中核業務を任せる企業も多くなっています。
正社員並みの中核業務を担当させるような企業においては、
仕事が同じ正社員とパート労働者の賃金水準を同等にしたり、
就業環境の整備を行ったりの対応を迫られる場合も
少なくありません。
このような状況下において、国は、被用者でありながら
被用者保険の恩恵を受けられないパート労働者などの
非正規労働者に社会保険を適用し、
セーフティネットを強化することで、社会保険における
格差を是正したいと考えました。
そこで、政府は、パート労働者への社会保険の適用拡大を
検討しています。
2016年4月から、「週勤務時間20時間以上」「年収94万円
(月収7万8,000円)以上」「勤務期間1年以上」で
「従業員501人以上の企業で勤務」のパート労働者を社会保険
適用の対象にするとし、さらにその後3年以内に、更に社会保険
適用の対象範囲拡大を行うというものです。
加入が進めばパートの将来への安心感は増しますが、企業の
負担は大きくなるため(企業負担増は約800億円と推計)、
反発の声があがっています。
今回の適用拡大をめぐり、厚生労働省では、高齢者医療費の
拠出金などについて負担を軽減する特例措置の導入も検討
しています。
即ち、パート労働者が多い業界(外食、流通業など)を対象に、
負担増の部分について健康保険組合の加入者に肩代わりさせよう
というものです。
これは、最終的な負担者を健康保険組合の加入者と企業に
押し付けるというもので、今後反撥を呼びそうです。
企業にとっては、「取れるところから取ろう」とする姿勢が
顕著になって来た政府の今後の動きから目が離せません。

(12年4月25日)