少子高齢化、労働力人口減少の状況を踏まえ、パート労働者が
能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、
パートタイム労働法が改正され、来年４月から施行されます。
施行までに、改正法に沿った対応が必要となります。以下、
改正のポイントをまとめてみました。
①労働条件を文書などで明確に
雇入れの際は一定の労働条件について、明示が義務化されます。
また、
待遇の決定にあたって考慮 した事項について説明することが
義務化されます。
②パート労働者の待遇は、働き方に応じて決定を
パート労働者は、繁忙期に一時的に働く人から正社員と同様の仕事
に従事し長期間働く人まで、その働き方は様々です。このため改正法では、
パート労働者の待遇について、正社員との働き方の違いに応じて均衡を図る
ための措置を講じるよう規定しています。
具体的には、「職務」、「人材活用の仕組み」、「契約期間」の３つの要件が
正社員と同じかどうかにより、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇の取扱い
をそれぞれ規定しています。
③パート労働者から正社員へ転換するチャンスを
正社員への転換を推進するための措置（以下の措置またはこれらに準じた措置）
を講じることが義務 化されます。
＜講じる措置の例＞
・正社員を募集する場合、その募集内容をすでに雇っているパート労働者にも
通知する。
・正社員のポストを社内公募する場合、すでに雇っているパート労働者にも
応募する機会
を与える。
・パート労働者が正社員へ転換するための試験制度を設けるなどの転換制度を
導入する。
④パート労働者からの苦情の申出に対応を
パート労働者から苦情の申出を受けたときは、事業所内で自主的な解決を図る
ことが努力義務とされます。
自主的解決を見なかった場合の紛争解決援助の仕組みとしては、都道府県
労働局長 による助言、指導、勧告、紛争調整委員会による調停等が設けられます。