最近は、労働基準監督署による残業代不払いの是正勧告が
頻発しています。
主なもので、下記が挙げられます。
①ミズノは18億円以上の不払いが発覚
残業代不払いの疑いで是正勧告を受けて社内調査に
乗り出していたスポーツ用品大手のミズノは、
従業員約2,000人に対する残業代の不払いが、
過去２年間で合計18億6,000万円あったと ３月初めに
発表しました。
同社では「労働時間改善委員会」を設置して勤務時間を
適正に把握する体制を整えるほか、不払い分の残業代を
３月の給与振込み時に一括で支払うとしています。
②近畿大学は１億円不払いで書類送検
近畿大学は、2007年１月から半年間にわたって事務職員
の残業代不払い（総額約１億円）を続けていたとして、
同大学と元人事部長が労働基準法違反容疑で大阪労働局に
書類送検されました。
不払いは元部長の独断によるものだったとされていますが、
同大学が2003年にも是正勧告を受けていることから刑事責任
を問うべきだと判断され、法人にも罰則を科す両罰規定が
適用されました。
厚生労働省の発表によると、2006年度に労働基準監督署
からサービス残業があったとして是正指導を受けた企業数
（その支払額が１企業当たり合計100万円以上となったもののみ）
は1,679社で、対象労働者数は182,561人、支払われた残業代は
総額で227億円1,485万円（企業平均1,353万円、
労働者平均12万円）となっています。
企業数は前年度比155社増で過去最高でした。
なお、１企業当たり1,000万円以上の支払いが行われた
企業数は317企業（全体の18.9％）、
対象労働者数は120,123人（全体の65.8％）、
支払われた合計額は181億5,200万円（全体の79.9％）
とのことです。
これらは、労働基準監督署による立入調査等により、
企業に対する是正勧告・指導が繰り返し行われているにも
かかわらず、残業代の不払いが一向になくなっていないことを
裏付けています。