退職金についてはよく「ほぼ非課税で受給できる」と言われます。 退職金は税務上、退職所得として扱われ、現状では非常に大きな 所得控除が用意されているというのがその理由となります。 具体的な所得控除額は、勤続年数が20年を超...

政府は「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論を開始し、 希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者 の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示しました。 来年の通常国会に「高年齢者雇用安定法」の改正案を...

国税庁が租税負担の検討のために例年実施している 「民間給与実態調査」の最新版が、先般公表されました （2018年12月31日現在の源泉徴収義務者が対象）。 調査によれば、昨年中に民間の事業所が支払った給与の 総額は、22...

人生100年時代を迎え、所謂「老後2,000万円問題」 （退職後の収入が公的年金だけでは、老後資金が 2,000万円不足するという説）がマスコミで大きく 取り上げられたことで、老後の資金問題に関心が集まり、 証券会社の開...

厚生労働省の発表によると、求人企業がハローワークに 提出する求人票の内容と実際の労働条件が食い違って いる件数が、6,811件（2018年度）となり、前年度から20％も 減少したそうです。 食い違いの内訳をみると、多い順...

ＡＩＧ損害保険が、転勤の多い金融業界では珍しく、 転勤を原則廃止したと報じられました。 一般に「転勤のある社員」と「地域限定社員」に分け、 給与に１～２割の差をつける企業が多いところ、同社は 「限定社員が格下の印象となり...

現在は、国として副業・兼業の普及を図ろうとしていますが、 それを妨げているとされるのが、労働基準法38条の労働時間 の通算ルールです。 これは事業場が異なる場合であっても、労働時間を通算すると いうもので、このルールによ...

厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の検討会は、 7月1日、報告書を公表しました。この報告書は、 現在一律2年とされている賃金や年休に関する権利等 について、改正民法において短期消滅時効に関する規定が 整理されたことを受け...

副業については、日本では未だそれほど認知度が高くは ありませんが、昨今政府は「働き方改革」の一環として 副業への取り組みを奨励しています。 政府がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2019」 （骨太方針）にも、副業・...

　　厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」 により、最新の育児休業取得率（調査対象事業所に おける、出産者（男性の場合は配偶者が出産者）のうち 育児休業を開始した者の割合）が判明しました。 女性の取得率は8...