不況の影響による企業の倒産が連日のように報道されていますが、
倒産に伴う退職労働者に国が未払いの賃金を立替払いする
「未払賃金立替払制度」の利用件数も増加しているようです。
2008年度における支給者数は５万4,422人、支給総額は248億円と、
ともに前年比６％増となっています。
また、企業数は3,639件（前年度比8.7%増加）、支給者１人あたりの
平均立替払額は45万6,000円でした。
なお、 2008年度下半期に限ってみると、同年上半期と比較して
37％も増加しています。
未払賃金の立替払制度は、企業の倒産に伴い、賃金が支払われないまま
退職を余儀なくされた労働者に対して、国が未払賃金の一部を事業主に
代わって立替払いする制度です。
この業務を行っているのは「独立行政法人労働者健康福祉機構」です。
◆利用の要件は、下記の通りです。
（イ）事業主に係る要件
労災保険の適用事業の事業主で、かつ１年以上事業を実施していること、
法律上の倒産（破産手続開始の決定、特別清算開始の命令、再生手続開始
の決定、更生手続開始の決定）をしたことが要件となります。
なお、中小企業の場合は、事実上の倒産（事業活動停止、再開見込みなし、
賃金支払能力なし）でもよいとされています。
（ロ）労働者に係る要件
破産手続開始等の申立て（事実上の倒産の認定申請）の６カ月前の日
から起算してその後２年間に退職したこと、未払賃金額等について、
法律上の倒産の場合には破産管財人等が証明（事実上の倒産の場合には
労働基準監督署長が確認）すること、破産手続開始の決定等
（事実上の倒産の認定）の日の翌日から２年以内に立替払いの請求を
行うことが必要です。