人事労務関連の法改正の施行が今秋から来春にかけて連続 して行われますが、改正労働者派遣法については、 2012年10月1日より施行されています。 労働者派遣法の実務上の取り扱いについては、従来より 厚生労働省が作成した...

［高齢法改正に対応する規則の改正が必要です！］ 　平成25年4月1日より、改正高年齢者雇用安定法が施行され、 社員が60歳定年後に希望すれば、全員の雇用が義務付けられます。 今回の改正により現行の「労使協定で定める基準」...

同じ職場で５年を超えて働いているパートや契約社員を対象に、 本人が希望すれば無期限の雇用への切り替えを企業に義務づける 「改正労働契約法」が８月３日、成立しました。 改正法は2013年度中に施行される見通しですが、施行後...

過日、京都で発生した悲惨な自動車事故は，改めて企業経営者に、 社用自動車による交通事故対策の必要性を認識させました。 交通事故は，企業の従業員が業務で社用車を運転する場合や， マイカーを使用して通勤をする場合にも発生しま...

最近は企業経営の先行きが不透明であり、更には退職金原資の 運用環境も低迷していることから、確定給付型退職金制度の リスクが高まっています。 そこで注目されているのが確定拠出型の退職金制度です。 確定拠出型とは、将来の退職...

　弊社の適性検査は、採用時の応募者適性検査をはじめ 在籍社員の活性化、組織診断など、さまざまな角度から 貴社の分析を行い、問題点を洗い出します。 経営環境の激変期の今こそ、人財問題の解決、組織活性化 が必須です。 是非お...

弊社は、給与計算に関わる業務について、基本業務のほか、様々な オプションをご用意しています。 お客様の現状を詳しくお伺いし、最適なサービスの組み合わせを ご提案いたします。 勤怠管理、行政当局提出書類の作成・提出代行、各...

　２０１０年４月から改正労働基準法が施行され、時間外労働の 賃金割増率がアップ（月６０時間を超えた部分について従来の ２５％増から５０％増へ）されています。 更には、従業員の健康に対する企業の配慮義務についても一層厳しく...

解雇、退職、懲戒などを巡る個別の労使トラブルが急増しています。 その回避策としては、まずは、予防が第一義ですが、そのためには 就業規則」の充実が重要です。 会社が「労働者の義務」を定め、労働者に周知徹底させ、義務に 違反...

労務監査とは、企業がCSR（企業の社会的責任）について、労働関係の 法令を中心に遵守できているかを「就業規則」等を通じて確認する作業 のことです。 法定監査として確立してきた会計監査と異なり、労務監査は任意監査で あるた...