最近は、弊社にも適格年金の移行についての問合せが随分と増えました。
ご存知の通り、税制適格年金（適年）は2012年３月末で廃止される
（税制上の優遇が受けられなくなる）ことが決まっています。
先日発表された厚生労働省によるアンケート調査結果によれば、
適年を導入している企業のうち、約89％の企業が何かしらの対応を
行っているそうですが、約９％の企業は何らの対策も行っていないそうです。
また、社団法人信託協会の発表によれば、2009年３月末時点における適年の
資産残高は、 ８兆1,319億円（対前年比30.8％減）となっています。
適年から他の年金制度への移行作業には１～２年ほどかかることなどから、
厚生労働省では、できるだけ早めに手続きを取るよう求めています。
適格年金からの移行問題解決には専門家のアドバイスが必須です。
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