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ソーシャルリスク対策の実態

2019/3/27 (水)

  このところ、飲食店やコンビニの従業員が投稿した
不適切動画問題が、企業の評判に悪影響を及ぼし
かねない事件が、立て続けに起こりました。
対応については、従業員に損害賠償請求訴訟を起こす
決定をした企業、全店休業して社員研修を行う決定を
した企業と様々ですが、SNSを活用する企業も個人も
増えている中では、いつ問題に巻き込まれても不思議は
ありません。
未だ社会人としての自覚に乏しい新入社員の入社も近づく
この時期は、このようなSNS問題に対する自社の対策を
確認しておくべき時期とも言えるでしょう。
ウェブサイトやアプリのユーザーサポート等を行う
アディッシュ株式会社が、2018年12月に行った調査によれば、
ソーシャルリスク対策について「未実施。
今後も実施なし」と回答したのは5.2%で、多くの企業が対策を
行っています。
具体的な内容を実施率で見ると、「研修の実施」39.1%、
「ガイドライン作成」37.2%、「マニュアル作成」30.9%が
上位に入っています。
しかしながら、従業員数別に見ると100人以上300人未満の
研修の実施率が50%であるのに対し、100人未満では19.1%と、
中小企業では十分な対策が取られていない可能性があります。
人事コンサルタントの増沢隆太氏によれば、研修の実施や
朝礼時の啓発を継続的に行うとともに、雇入れ時に、自筆で、
バイトテロを起こした場合の損害賠償を約束させる誓約書を
取り交わすのが望ましいそうです。
例えば、店舗復旧に必要な清掃や消毒、商品の廃棄や交換、
休業補償などをバイトテロ実行者の負担で行うことを明文化
しておくとけん制効果が大となるようです。
更に、用意された誓約書にサインさせるだけではなく、
従業員自身に内容を書かせることが、バイトテロ行為を行うこと
のリスクを自覚させるのに有効だということです。
不適切動画を投稿した本人による「せいぜいクビになるだけ」
という趣旨の発言が報道にもありましたが、現在では
不適切動画の投稿はスマートフォン1台あれば簡単にできますし、
投稿する従業員自身も社会問題に発展しかねないリスクを
自覚していない可能性があります。
新入社員だけでなく、既存の従業員も対象に、一度研修の実施を
検討してみても良いかもしれません。

(2018年3月27日)