- 弊社では、法律上障害者の雇用義務があるのですが、業務的に障害者にお願いする仕事がなく、対応に苦慮していますが、他社では障害者雇用が進んでいると聞きましたが、どのような状況なのでしょうか？
- 先般、厚生労働省から、民間企業や公的機関などに
おける「平成26年度 障害者雇用状況（6月1日時点）」が
公表されました。
この結果によると、民間企業における雇用障害者数は、
43万1,225.5人と前年より2万2,278人増加、実雇用率も
1.82％と前年より0.06％上昇しており、ともに11年連続で
過去最高となりました。
また、法定雇用率（従業員数に対する障害者数の割合。
民間企業は2.0％）を達成した企業数は、3万8,760社、
割合は44.7％で前年より2.0％上昇しました。
法定雇用率未達成企業は、4万7,888社（55.3％）でした。
そのうち、障害者を１人も雇用していない企業（いわゆる
「0人雇用企業」）は、未達成企業のうち約6割（59.4％）を
占める結果となりました。
現在、法定雇用率未達成企業に対する罰則として、
常用雇用労働者が201人以上の事業主には、法定
雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人に
つき月額5万円の障害者雇用納付金を納付しなければ
ならないこととされています。
平成２７年4月から、障害者雇用の義務対象が、常用
雇用労働者が「101人以上」の事業主へと拡大されます。
そのため、常用雇用労働者が101人以上200人以下の
事業主についても、今後は障害者雇用納付金制度の
申告が必要となりますので、注意が必要です。
また、障害者雇用率は、労働者と失業者の総数に対する
身体または知的障害者等である労働者と失業者の
総数の割合を勘案して、少なくとも5年ごとに政令で
定められます。
雇用率の次の改定は2017年となりますが、現在の
民間企業の2.0%が引き上げられる可能性もあり、
企業・障害者・行政ともに障害者雇用のさらなる
拡大への取組みが求められることが予想されます。(2014年12月30日）