Q&A

職種別定年年齢は合法なの?

  •  定年年齢を、事務職は65歳、製造職は、60歳(製造職は高年齢になると肉体的に厳しくなるため)と定めてある会社で、“同じ会社でありながら、定年年齢が違うのは、違法である”との主張が従業員から出されました。どのように考えたらよいのでしょうか?
  •   この場合、会社が製造職と事務職との間に定年年齢の差を設けた事には 合理的な理由があり、且つ範囲も妥当なものであるかどうかが ポイントとなります。 一般的に製造職は肉体的な条件が事務職より厳しく問われるので、 両職種の間の定年年齢格差は有効と認められるでしょう。 定年に関しては、職種という事をひとつの基準にして考える事が 重要です。 社員に必要とされる能力、適性は、職種によっておのずと異なる ものです。加齢による職務の遂行能力の減退の時期にも、 やはり職種によって違いが生じるのは事実だと思われます。 ですから、職種が異なる以上、同じ会社に所属する社員の間で、 異なる定年年齢を定めたとしても、その差が合理的な範囲と 認められる限り、差し支えないことになります。 但し、会社としては能力、労働意欲のある人間を定年というだけで 切り捨てるのは会社利益に反する場合もあるでしょう。 能力・意欲のある人は、定年年齢に達しても同職種(製造職)での 再雇用または、より高い定年年齢の職種に配転するなどの措置を取る等 により活用を考えた方が望ましい場合も多いと思われます。 (2011年3月)