Q&A

ライバル会社への転職を阻止できる?

    転職に際し、これまでの知識や経験を活かすためライバル会社
    へ転職される方も多いのではないでしょうか。
    職業選択の自由は憲法で明示された権利ですが、会社としては
    営業秘密や顧客を奪われるようなことがあると損害を被るため、
    裁判所は退職後についてもライバル行為を行わない旨の
    義務を課すことを一定の要件があれば認めていて
    、ライバル会社への転職を規制することができます。
    ①競業避止義務とは
     一般的には在職中は会社に対し、企業秘密をライバル会社に
    漏らすなどの行為が許されない競業避止義務を負っている
    とされます。この考え方を発展させ、特別な労働契約を
    予め結ぶことで退職後にも競業避止の義務を負わせる
    ことができます。
    会社は資産を守るため、適切かつ必要最小限度の範囲で
    職業選択の自由に規制を設けることは許されると考えられて
    います。具体的には職種の制限や、退職後一定期間は
    ライバル会社での勤務を認めないといった規制です。
    これに違反して強引にライバル会社へ転職すれば退職金を
    支払わないなどのペナルティを課すことができます。
    また、会社の資産を退職者が転職の際に意図的に持ち出せば、
    損害賠償請求の対象になる可能性もあります。 
    ②退職に関する特約の例
    退職の際のトラブルを防止するためには、就業規則によって
    次のような取り決めをしておくほか、退職者と個別の特約を
    結び、相応の対価も支払うようにした方がベターでしょう。
    ・在職中に扱った書類、伝票、帳簿などを返却する
    ・貸与されたパソコンやフロッピーディスク、携帯電話を返却する
    ・仕事で使っていた個人所有のパソコンから業務情報を削除する
    ・社内電話番号簿、社員連絡票などを返却する
    ・在職中に知り得た会社や取引先の秘密・個人情報を漏洩しない
    ・退職後2年間は競合他社に就職しない
    ・万一、機密情報や個人情報を漏洩したり使用した場合には、
    それにより発生した損害について賠償する

    (2015年3月27日