Q&A

退職代行サービス利用は有効?

  • 最近、退職代行サービスを利用して退職する若手社員あるそうですが、このようなサービスを利用することは有効なのでしょうか?
  •   近年、退職代行サービスの利用者が増加しています。 退職代行サービスとは、直接退職の意思を伝えることが難しい従業員 に代わり、退職意思の伝達や、処理を行うものです。利用者は退職する 企業と一切やり取りをすることなく、自分で辞めるよりもスムーズに 退職できると謳う業者が多いのが特徴です。 他方で、企業としては退職に係る各種処理等をするためにも従業員本人 と連絡をとりたいとの意向もあり、代行サービス利用による退職には 釈然としない思いをもっているようです。  一方、弁護士のいない代行会社も多く、その場合は利用者の意思・希望の 伝達以上のことはできません。費用は3~5万円が多く、弁護士に依頼 するよりも当初の費用は抑えられますが、代行する行為にも制限が あるのが特徴です。 利用者が増加する背景には、さまざまな問題があります。 退職代行サービスを利用する理由として多いのは、次のようなものです。 ① 退職の意思を伝えたが、人手不足や上司の多忙等を理由に 受け入れてもらえない ② パワハラがあり、相手の態度・言動が怖くて退職を言い出せない ③ 執拗な引留め交渉に時間を取られたくない 従業員本人としては退職の意思が固まっているにもかかわらず、企業側が それを受け入れてくれないという懸念あるのが読み取れます。 「自分の意思が尊重されないのでは」という思いが利用者側には あるようです。  従業員が退職代行サービスを利用すると、ある日突然、代行会社から 企業に連絡がきます。 書面や電話等により、「当該従業員は本日より出社できない、有給を 消化したうえで退職したい、以降の連絡は退職代行会社へしてほしい」 という旨を伝えられることが多いようです。突然出社しなくなるため、 退職の理由を従業員本人から聞く機会もなければ、業務の引継ぎも 難しい場合が殆どです。  原則として退職は自由です。それが従業員本人の意思であれば、 企業は退職を受け入れ、必要な手続きを速やかに行うのが本来の 姿です(交渉すべき事項がある場合は除く)。 このようなサービスの登場は、雇用環境が大きく変化している現在の 動きを反映しているのかもしれません。

    (2020年1月28日)