Q&A

懲罰的慰謝料とは?

  • 先般、慰謝料請求訴訟でワタミに通常の損害金支払に加え「懲罰的慰謝料」の支払が認められたとのことですが、どういうことでしょうか?


  •  
    過労死・過労自殺の損害賠償請求訴訟では、
    ①死亡による精神的苦痛に対する慰謝料、
    ②死亡しなければ得られたはずの収入を填補する
    遺失利益、
    ③葬儀費用等が請求内容となります。
    このうち、①は交通事故裁判例の蓄積によって
    作成された、いわゆる裁判所基準により算出され、
    ②は死亡労働者の基礎収入から生活費を差し
    引いた額に係数を掛け合わせて算出されます。
    実際には他にも様々な事情を斟酌して算出されますが、
    あくまでも死亡による損害を回復するという考え方です。
    過労死についての有名な労働判例である電通事件では、
    会社の支払額は約1億6,800万円(うち遅延損害金
    4,200万円)でしたが、先般、裁判外で和解をした
    ワタミ事件では会社は1億3,365万円を支払うことと
    なりました。
    いずれも高額な賠償金支払義務を負った点は
    共通しますが、ワタミ事件の1億3,365万円は、
    上記①で示した従来からの相場では、
    2,000~2,500万円のところ懲罰的慰謝料と
    合わせて4,000万円とされ、これに上記②
    による7,559万円等を加えて算出されています。
    この“懲罰的慰謝料”が認められた点が、
    過去の事件と大きく異なると言われています。
    アメリカ等では、損害賠償金の目的には損害の回復の
    ほかに違法行為の抑制もあるとして、生じた損害以上の
    賠償金を認めます。ファーストフード店で買ったコーヒーを
    こぼして火傷を負った客への賠償金約3億円の支払いが
    命じられた例もあります。
    日本でも大型トレーラーの脱輪事故で1億円を懲罰的
    慰謝料として請求したケース等ありますが、これまで
    認められたものはありませんでした。
    ワタミ事件で原告側代理人を務めた弁護士は、
    「今後、同様の事件を起こした企業には、司法判断と
    しても、社会的非難としても、厳しい判断が相次ぐだろう」
    とコメントしています。
    労働基準行政でも、違法な長時間労働の是正勧告に
    従わない企業名の公表、送検といった取組みが
    強化されてきております。
    今後は益々コンンプライアンス重視をしない企業は、
    社会から淘汰されて行くと言えるかもしれません。


    (2016年4月5日)