今般の年金関連一括法案の国会通過に伴い、企業年金制度についても下記の通り、大きな改定が行なわれることになります。 平成16年10月以降 確定拠出金掛金の非課税限度額が引上げられます　企業型（他の企業年金がない場合)の現...

　紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、派遣元事業主が労働者派遣に関する役務の提供の開始前または開始後に、その労働者派遣に係る派遣労働者および派遣先について、 職業安定法その他の法律による許可を受けて、又は届出をして、職業...

　厚生年金に加入する企業が減り続けています。減少は５年連続です。ピークの1997年度比で約７万社減り、2002年度末の加入事業所は162万8,841社です。 厚生年金と対象がほぼ重なりますが、負担が比較的小さい雇用保険は...

　現在400万人を超え、さらに急激に増加するフリーターに関する番組が、先日放映されていました。正社員の生涯賃金が約２億5,000万円に対し、フリーターのそれは約6,000万円に過ぎないといいます。今後益々、正社員とフリー...

　総務省・厚生労働省の調査によると、日本の民間企業の内９割程度の企業が何らかの形で退職金制度を設けていますが、この退職金制度を持つということは、それに見合った給付責任である退職給付債務を負っているということになります。平...

　最近キャッシュバランスプラン（以下CBと称します）が注目されていますが、これは2002年4月に施行された確定給付企業年金法によって新たに認められた企業年金のスタイルの１つです。とはいっても、適格年金とか厚生年金基金とか...

　適格年金は２０１２年３月をもって実質的に廃止されることが決まっています。あと８年強です。あと８年あるといっても、この制度を続けていればいるほど、積立不足拡大の恐れが大（生保に「一般勘定」で年金資産の運用を預託している場...

　安全且つ簡便な中小企業向け退職金支払準備制度として中退共制度（中小企業退職金共済）が注目されています。この制度には、 利回りが確定している（但し、改訂されることはあります） 積立不足問題が発生しない（確定拠出です） 他...

　平成１３年１０月より施行されている確定拠出年金制度（ＤＣ）には、企業が自社の年金制度として導入し、企業が掛金を負担する企業型と、個人が任意で加入し個人が掛金を負担する個人型の２種類あります。今回はこの内、個人型について...

　師走に入り、路行く人の足取りもどことなくせわしくなっていますが、昨年６月の道交法の改正にも拘らず相変わらず交通事故が多発しています。その中で、最近の交通事故事案をご紹介します。 ① 初めの事案は、幼稚園送迎用バスから下...